資金調達方法（第三者への新株発行などを除く）

2020年11月5日資金調達

今までは自己資金のみで会社を経営してきたけど、売上高も伸びて、利益も出て、従業員も多くなり、成長軌道に乗り始め、更なる追加資金が必要かなと考え始めた時、自己資本だけこのまま行くか、金融機関からの借入を受けるか、はたまた、クラウドファンディングを行うか、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルや事業会社からの外部資金を受け入れるか、会社の資金調達をどのようにすれば良いかと考える方がいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで今回は、会社の資金調達（第三者への新株発行などを除く）のポイントについて説明していきます。

Contents

1 自己資金と外部資金
2 自己資金の留意事項
3 借入金の留意事項
4 まとめ

自己資金と外部資金

最近では、当初からBuyoutやIPOなどのExitを前提としたプロジェクト型の会社設立もちらほら見かけるようになりましたが、通常、社長が個人の資金で資本金等（資本金＋資本準備金）を拠出し、会社を設立することになります。

ただ、会社設立と同時に日本政策金融公庫（大口融資が比較的多い日本政策投資銀行とは異なる）から創業支援融資を受けることも多く見受けられます。これは金融機関からの借入金ですが、外部資金による調達の第一歩と言えるでしょう。

自己資金は、自らの手元資金であるため、仮に会社経営を失敗しても第三者に迷惑かけない金です。一方で、外部資金は、第三者から借りたり、出資を受けたりして得た金であるため会社経営を失敗した場合には、迷惑がかかりますが、会社が成長した場合には、利潤を分配することが可能となります。会社を成長させていくためには、外部資金も必要な場合が多いと言えるでしょう。

創業時の支援については、資金調達のみならず、幅広く情報提供してくれている『創業手帳（https://sogyotecho.jp/）』さんなどをご覧になっても良いかと思います。

※日本政策金融公庫創業支援
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

自己資金の留意事項

会社設立に当たり、設立コストと運営コストの他、投資コストなど様々な用途の資金が必要となります。会社設立に当たっては、通常は、自分個人のお金である自己資金で賄う必要があります。

おそらく、その規模はそれほどではないことから、やれることにも限界はあろうかと思います。この時、いくらくらい必要なのかは、やりたい事業内容やお金のかかり方によってことなりますが、後述する創業支援融資を含めて、少なくても2年分の資金はあった方が安全でしょう。

もちろん、全くお金がないことから始めて、成功する会社のもありますが、計画性を持って、考えられることがよろしいかと思います。

外部資金には、大きく、借入金と第三者への新株発行があります。第三者への新株発行などはまた別の機会に書きますので、こちらでは、借入金について、記載します。

借入金の留意事項

借入金は、知人からの借入金、金融機関からの借入金、事業会社からの借入金などが考えられます。

知人からの借入時の留意点

余程のことがない限り、古くからの親しい友人などからは借入れない方が良いとは思います。もし万が一、借り入れるならば、事前に会社経営のプランと失敗することのリスクを話し合って、会社設立後は定期的に報告するなど、より誠実な対応をすることが最低のことだと思います。

ただ、単なる友人から金を貸してくれた人というポジションになってしまうことは、よくよく考えるべきかと思います。聞いた話として、友人が金を貸してくれと頼みに来た時には、「貸さないであげろ」「友人関係を断つ」というのはこうしたことからなのかもしれません。

会社経営には失敗はつきものですが、そこでの態度がその人の人格や品性を一生決めてしまうでしょう。失敗の時の誠実性や潔さがより求められます。

ただ、親しい友人が、「心から応援したい！」という気持ちで貸してくれることに対して、恩返しをするために、粉骨砕身、全身全霊で会社経営に臨む気概ができることは良いことかと思います。

金融機関からの借入時の留意点

金融機関からの借入については、ビジネスとしてのものであるので、事業計画の合理性が特に求められます。この中では、返済可能な借入であるかが、審査のポイントとなるので、じっくり検討されることがよろしいかと思います。

そういう点で、外部からのチェックの目が入るのは、会社の経営を客観的に見る機会となり、借入できる金額も増えるため、会社成長の分岐点になると考えられます。

保証協会付き融資とプロパー融資がありますが、後者のプロパー融資の方がより金融機関の審査のハードが上がる傾向にあります。

融資条件の内、以下については、特に注意する必要があると考えられます。

金利（金利上昇局面でや下落局面を見定め、固定金利か変動金利か、リスクとリターンを見極める必要がある）
返済条件（返済期間、約定弁済か一括か、元利均等か元金均等か）
連帯保証の有無
財務制限条項（いわゆる、コベナンツ条項）

最近では、民法改正により、連帯保証人についての取扱いが変わりつつありますが、借り入れる側の会社としては、ない方が精神的にはいいですね。

※保証協会付き融資
金融機関が貸付を実行するものの、その貸付金には信用保証協会の保証の付いた融資で、貸付を実行した金融機関のリスクは低い

事業会社からの借入時の留意点

取引関係のある事業会社から、会社の運転資金や仕入資金などを借り入れる場合があります。比較的規模の小さい会社の場合には、多額の仕入資金を容易でないため、一時的に発生してしまうこと、会社の資金繰り安定とリスク排除の観点から、販売先から先に資金を得ることはビジネス上あることだと思います。

こうした場合、貸してくれた人（会社）が誰であっても、「借りた金は返す」のは当たり前ですが、仕入資金になどと使途を限定された借入金については、できるだけ食い込まないように、資金繰りをコントロールすることに留意すべきと言えます。

返済できない場合には、貸し手に会社を譲るということになることも考えなければなりません。

まとめ

会社の資金調達時（第三者への新株発行などを除く）に知っておいていただきたいポイントについて簡単に説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。これから起業をご検討している方や法人成りを考えていらっしゃる方や資金調達を検討している会社で課題をお持ちの方・もう少し詳しく知りたい方は、ぜひ当会計事務所へお問い合わせください。

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