会計の視点から見たECカートシステム

Eコマースの発展とともに直営オンラインストアの会計への取り組みに工夫をする必要性があるケースが見受けられます。

会計面の視点から、「どのようなECカートがいいのか？」と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで今回は、会計事務所からの視点から見たECカートシステムについて考察していきます。

ECカートシステムの種類

ECカートには、大きく分けて3つの種類があります。

・パッケージ型

・クラウド型

・オープンソース型

パッケージ型

パッケージ型とは、ECカートをゼロから構築、もしくはリプレース（置換）するためのソフトウェアを利用してECサイトを構築するタイプです。

自社の望む機能やデザインに合わせてカスタマイズができ、
ECサイトとして独自の特徴を持たすことができますが、その分時間や費用がかかります。

クラウド（ASP）型

クラウド（ASP）型とは、クラウド上にあるシステムを利用してECサイトを構築するタイプです。

必要な機能が最初から備えられており誰でも簡単にECサイトを構築できるのが特徴です。クラウド型なので、システムのトラブルやセキュリティーはサービス会社に依存する形となります。

オープンソース型

オープンソース型とは、全世界にソースコード（コンピューターの言語）が公開されているソフトウェアを使って、ECサイトを構築するタイプです。

誰でも無料で利用することが出来ることが特徴です。構築するにあたり、かなり高い専門スキルが求められます。

ECカートの会計

ECカートシステムを利用したサービスにおいて会計では、「どのような情報が必要なのか」について説明します。

モノ・サービス等の商品を販売するサイトなので、売上の情報が絶対的に必要です。売上に紐づく必要情報は「各月の出荷金額・各商品の出荷数量・送料・サービス利用手数料・入金元・返品・キャンセル」です。これらの情報を元に売上を確定していくことになります。

ポイントとしては、「モノとお金の流れ」を把握することです。

ECカートとクラウド会計ソフトの連携

クラウド会計ソフトを利用している会社は、ECカートと会計ソフトを連携して効率化を図ることが可能です。

しかし、ここには落とし穴があります。それは、販売数が多くなってしまうと、取引数がその分増え、仕訳コストがかかり、かえって効率が悪くなってしまう場合があります。連携せずに、まとめて売上計上することが可能なので、連携する際は注意が必要になります。

目安として、月の商品販売数が100点以上を超えるようならば連携しないことを検討してはいかがでしょうか。

会計事務所がおすすめするECカートシステム

これまでに説明してきた会計に必要な情報を簡単に抽出可能（売上に紐づく情報をECカートで一元管理できる）なものは現在ではクラウド型ECカートシステムの「Shopify」がその1つです。

Shopify社は、2004年にカナダで創業。ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しているグローバル企業です。世界175ヶ国100万以上のネットショップがShopifyで運営され、広い支持を集めています。

デザイン性とカスタマイズ性の高さで人気を博しているShopifyの成長は著しく日本でも今後、導入数はさらに拡大していくと考えられます。

Shopifyの特長

・アプリが豊富で拡張性が高い

・低コストでECサイトの運用が始められる

・越境ECに対応

・クラウド型サービスで最新システムが利用できる

・会計上も使い勝手が良い

・API連携が解放されているため、多くのデベロッパーが存在する

Shopifyの課題

・サイトの改良に専門知識が必要

・日本語対応しているが、一部英語の説明がある

・受注日や出荷日や納品日でのソートがシステム内では難しい

まとめ

会計におけるECカートシステムを簡単に説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

これからEC事業をご検討している方や既にEC事業を行っているが会計面で課題をお持ちの方・もう少し詳しく知りたい方は、ぜひ当会計事務所へお問い合わせください。